2024年6月17日(月)、在福岡米国領事館と当社QTnetをはじめとした九州の企業や大学などから構成する産官学組織「KYUSEC（九州セキュリティシンポジウム実行委員会）」は、「米国と九州のサイバーセキュリティ・パートナーシップ」イニシアチブを発表しました。

　同日、在福岡米国領事館福岡アメリカン・センターにて行った会見で、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「九州は半導体分野など経済的な重要性が非常に高まる中で、付随するリスクも高まっている。全体のシステムの弱点を把握し安全を強化することが大切だ」と強調しました。
　KYUSEC尾家祐二委員長も、「この取り組みは、公共、民間、学術界、法執行機関、市民社会の枠を超え、多様な組織にご参加・ご協力いただき、知恵を結集することで九州地区のサイバーセキュリティ能力を高めるものである。」と述べ、九州地域のサイバーセキュリティ専門家の育成とサイバー防衛の強化に期待を寄せました。
　また、在福岡米国領事館チュカ・アシーケ首席領事も、「九州が日本のハイテク分野の変革とグローバルサプライチェーンで果たす不可欠な役割を認識し、より多くのパートナー組織の参加を歓迎する。」と、このイニシアチブの拡大について言及しました。

　在福岡米国領事館とKYUSECは2023年から協力を開始し 、元ホワイトハウスのサイバーセキュリティアドバイザーによるセミナーを福岡や長崎で開催し、九州の専門家、メディア、大学生と対話してきました。
　今回の発表を機に、公共・民間・学術・法執行・市民社会の新たな組織・団体がパートナーとして参加することとなりました。

　今後はこれらの新たなパートナーと共に、トレーニング、専門家交流、会議、ワークショップ、公共メッセージングキャンペーン、サイバーセキュリティツールの共有など活動を立ち上げ、最新の世界トレンドやテクノロジーを学ぶとともに、多様な国際パートナーとの連携を通じて、九州地域のサイバーセキュリティの知見向上 と能力強化に努めてまいります。

◆イニシアチブに参加することに賛同したパートナー組織・団体
＜九州＞
 KYUSEC／(一社)九州経済連合会／九州大学／長崎県立大学／九州商工会議所連合会／九州電力㈱／㈱福岡銀行／㈱西日本シティ銀行／西日本鉄道㈱／西部ガスホールディングス㈱／㈱九電工／九州旅客鉄道㈱／㈱QTnet 
＜米国＞ 
在福岡米国領事館／グーグル(同)／イルミオジャパン(同)／SailPointテクノロジーズジャパン(同)／FBI（連邦捜査局）／日本マイクロソフト㈱ 
＜国際機関＞
 Global Cyber Alliance

〔参考〕在日米国大使館と領事館のホームページ
https://jp.usembassy.gov/ja/us-kyushu-announce-cybersecurity-partnership-ja/

以　上